2017.05.20 Saturday 00:09

2017年5月から値上げの電気料金 part2

JUGEMテーマ:くらしのエネルギー

 

 

 

前回、パート1の記事では、その後の燃料調整費値上げについて記事を投稿しました。

 

前回の記事→ 2017年5月から値上げの電気料金 part1

 

じわりじわ〜りと値上がる燃料調整費、一体、どこまで金額が上昇していくのか気になるところですが、今回のpart2では、5月の電気料金請求分から適応される「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の値上げについて記事を投稿します。

 

前置き手短に、さっそく記事を書いていきます。φ(..)

 

 

 

電気の基本料金や使用料金に比べて、燃料調整費もそうですが「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、あまり聞き馴染みがない料金だと思います。

どちらの料金も毎月の「電気ご使用量のお知らせ」の内訳には、しっかり記載されている電気料金の一部です。

 

恐らく?多くの方々が、すべての金額が合算された請求金額には目が向くものの、その料金を構成する内訳をご覧になることは少ないのではないだろうかと思います。

また、内訳をご覧になってはいても、それぞれがどういった性質の料金なのか、毎月の「電気ご使用量のお知らせ」を見ても分かりづらさがあります。

そこで、まずは、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」はどのような料金なのかについて、以前の記事でご紹介した一部を再掲します。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー再掲開始

 

◆再生可能エネルギー発電促進賦課金

 

平成24年7月から開始された固定価格買取制度(再生可能エネルギーで発電された電力の買取制度)により、各電力会社が買取に要した金額を毎月の電力使用量に応じて負担する仕組みです。
ご使用量が大きくなれば、負担額も比例して大きくなります。
国の制度である為、電力会社が異なっても、再生可能エネルギー発電賦課金単価は全国共通単価です。

 

<平成28年5月〜平成29年4月の賦課金単価>

低圧電力(従量制の場合) 1kWhにつき 2.25円

 

 ご使用量(kWh) × 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価(円) 

 

例)月のご使用量が180kWh、上記の単価2.25円を使用した場合

 

180(kWh) × 2.25(円) = 405(円)

 

405円が再エネ発電賦課金です。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー再掲終了

 

※再生可能エネルギーとは、太陽光発電や風力発電などの自然由来のエネルギーから発電された電力です。上記の賦課金単価には消費税等相当額分が含まれます。

 

上記の計算式より、再生可能エネルギー発電促進賦課金も燃料調整費と同じく、電力使用量に応じて発生する費用であることが分かります。

使用量が伸びれば伸びた分、再生可能エネルギー発電促進賦課金も比例して増えていきます。

 

今回の値上げでは、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が見直しされ、4月の検針日から5月の検針日前日分(5月の請求分)の電気使用量から、改定された単価で電気料金が請求されます。


<平成29年5月〜平成30年4月の賦課金単価>

低圧電力(従量制の場合) 1kWhにつき 2.64円 (消費税等相当額を含みます。)
            前年との差額 0.39円の金額アップ

 

わずか、1円にも満たない金額アップですが、電気使用量に連動していますので、例えば200kWhの電力使用量の場合ですと、新単価の賦課金は528円(前年単価の場合450円)になり、値上げ前と比較して78円金額がアップすることになります。

上記に単価の期間を記載していますが、燃料調整費と異なるのは、対象期間の1年間、毎月同じ単価で再生可能エネルギー発電促進賦課金が計算され請求されることです。

 

燃料調整費は、3ヶ月ごとの見直しで単価の値げもあれば、値下げになる場合もある費用ですが、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、対象期間の1年が終了すると、翌年度は見直しされた新単価に改定され4月〜翌年の3月使用分までの電気使用量に対して請求される仕組みです。

 

また、燃料調整費との違いとして他に、上記の再掲にも記載していますが、燃料調整費は各電力会社で直接発生した費用として、ご契約先のお客様に請求する費用ですが、再生可能エネルギー発電促進賦課金は国の制度であり、賦課金の単価設定については、国が毎年の新単価を定め、各電力会社を窓口に賦課金を徴収していることですね。

 

う〜ん、今後の再生可能エネルギー発電促進賦課金は一体どうなっていくのでしょうか?
気になりますね〜。

 

そこで、まず、平成24年7月から開始された制度ですので、今年に至るまでの低圧電力の従量制に対応した賦課金の変化を見てみたいと思います。

 

 

◆平成24年度〜平成29年度 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

 


※各年度、1kWhについての単価になります。単価には消費税等相当額を含みます。

※賦課金単価の対象期間
平成24年度:平成24年8月〜平成25年3月のご請求分
平成25年度:平成25年4月〜平成26年4月のご請求分
平成26年度:平成26年5月〜平成27年4月のご請求分
平成27年度:平成27年5月〜平成28年4月のご請求分
平成28年度:平成28年5月〜平成29年4月のご請求分
平成29年度:平成29年5月〜平成30年4月のご請求分

 


再生可能エネルギー発電促進賦課金単価についても、じわ〜りじわ〜りと毎年の単価が少しずつ上昇していることが分かります。

徴収が開始された平成24年度と現在の平成29年度の差額は、プラス2.42円です。

 

例えば、電力会社が平均モデルケースに採用している電力使用量は260kWhが多くみられますので、その使用量で1ヶ月分を比較した場合ですと、平成24年度と平成29年度の差額は…

 

629.2円の金額アップ!!

 

更に、1年間、毎月まったく同じ使用量で電気を使い続けていた場合

 

たった6年で「7,550.4円」の金額アーーーップ!!!(T^T)


なんと、たった6年でじわ〜りじわ〜りこうまでになってしまうとは…恐るべしです。

実際には、同じ使用量で毎月毎年電気を使い続けることは、ほとんどありえない話だと思います。

6年もあれば、ご家族のライフスタイルも変化すれば、家電製品も買い替えられて状況が以前とは変化していることだってあります。

 

しかし、「電気代とガス代、水道代合わせて光熱費毎月いくら」とざっくり思っていますと、少しずつ薄皮を剥がされていることに気付きにくくなり、「あれ?なんだか前と比べて光熱費が増えているような気がするなぁ。」と気付いた時には、毎日変わりない生活を送って、同じような食事をして、贅沢はたまの我慢で過ごしていたはずが、電気料金が密かに驚きの金額に成長している、じわりじわり見えにくく気付かれにくい費用で値上げ作戦の恐ろしさといったところです。

 

太陽光発電などの発電システムをご自宅に構えていらっしゃる場合ですと、電力会社からの電力供給量がシステムを構えていない場合に比べて減りますので、賦課金の支払いも減ることになります。

この仕組みの不公平なところは、まさに、そこなんですが、そういったシステムを構えることが難しい集合住宅や賃貸住宅などにお住いの場合、再生可能エネルギーを自前で発電し使いたくてもできず、再生可能エネルギー普及のために、制度の内容が改定されたり廃止になるその時まで、毎年定められた賦課金を支払い続けていくことになります。

 

なんとも理不尽ではありますが、再生可能エネルギー普及は、地球温暖化防止による世界や国への貢献となり、未来を生きる方々への貢献にも繋がる良いことのための支払いでもあります。

 

なんだかなぁ〜といった思いは残りますが、今後の賦課金の動向はどうなっていくのでしょうか?

政府が決定する単価ですので、今後の再生可能エネルギー発電促進賦課金がどのような変化をしていくことになるのかは全く分かりません。


勝手な想像予想となりますが、まだ暫くは、薄くじわりじわーり方式で値上げるか?または、ある一定の金額で暫定的に単価を据え置くのでは?と思もっています。

 

それは、地球温暖化防止の為、日本は2030年に温室効果ガスの排出量を2013年度比でマイナス26%、または、2005年度比で25.4%削減すると世界に向けてコミットメントしています。

産業部門や業務部門などの企業は勿論のこと、家庭部門にも2030年度の温室効果ガス排出量目安が設定されています。

 

温室効果ガス削減に向けた方策の1つとして、電力分野では、2030年度の再生可能エネルギーの導入比率を22〜24%に増やす設定をしています。

 

この目標が現時点から見て、どうなのかと言いますと、資源エネルギー庁の昨年の資料によると、2014年度時点での日本の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は12.2%です。

なんだ、あと半分かと思ってはいけません、実は、12.2%のうち水力発電を除くと太陽光発電や風力発電等の発電量は3.2%しかないのです。

 

賦課金の徴収がない2010年度は1.1%ですので、電力の固定買取制度が始まって以来、僅かですが増えている様子ですが、それでも、6年間、賦課金を支払い続けて私達が支えている割には不甲斐ない状況です。

 

ちなみに、2016年の賦課金徴収額は1兆8000億円、平均的なご家庭の賦課金負担は675円/月となっています。

6年前との差額比較にほぼ近い負担金額に驚きました。

 

2030年まで、賦課金が上がり続けてはと危惧しながら資料を見ていましたが、資料には、明るい希望も書かれていました。

以下、資源エネルギー庁の資料より一部抜粋。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー抜粋開始

 

・2030年のエネルギーミックスで示された再生可能エネルギーの導入水準(22〜24%)を達成するには、電源の特性や導入実態を踏まえ、国民負担を低減しつつ、更なる導入拡大をしていくための取組が必要。

 

・エネルギーミックスの検討においては、電力コストを現状より引き下げた上で、再生可能エネルギー拡大のために投ずる費用(買取費用)を3.7〜4.0兆円と設定しているところ。

 

・固定価格買取制度の開始後、既に買取費用は約2.3兆円(賦課金は約1.8兆円。平均的な家庭で毎月675円)に達しており、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るべく、コスト効率的な導入拡大が必要。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー抜粋終了

 

明るい希望も僅かにあるようですが、目標に掲げた22〜24%には、まだまだ、手を伸ばせば届くような状況ではありません。

再生可能エネルギーの普及を加速させていかないといけない状況にある中で、国の制度で値上げは直ぐにでも実行しますが、値下げは直ぐに実行するものだろうかと、少々、穿った見方もしています。

 

それは、2030年度のその先に2050年度の温室効果ガス削減目標80%の設定があるからです。

 

当時、震災の影響はあったとは言え、京都議定書の約束を守れなかった日本です。

京都議定書では、2008年度〜2012年度に1990年度比で6%の温室効果ガス削減を約束していました。

 

それと比べて、今の約束は、1990年度よりも省エネ化が進んだ2013年度や2005年度と比較して、20%以上もの削減となっています。

 

そういった温室効果ガス削減目標の背景と国民負担を減らす具体的な実行時期が資料からは見て取れないため、当面は、薄くじわーり値上げは続くのでは?もしくは、一定金額を暫定的に据え置くのでは?と思った次第です。

 

私の勝手予想なので外れるかもしれませんが、その時は、勝手予想を上回る明るい希望の実現で破ってもらいたいですね。f^^;)


part1、part2と2回に分けて記事を投稿しましたがいかがでしたでしょうか?

今回の燃料調整費と再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上げで、どの程度の影響を受けているのか?一番気になっていらっしゃる方が多いのではないだろうかと思います。

5月に入り、先月の電気ご利用分の請求が届くタイミングでもありますので、4月ご請求の「電気ご使用量のお知らせ」と見比べるのも良いと思いますし、もし、お持ちであれば、昨年の5月ご請求分と比較してみるのも良いかもしれません☆


今週末は、良いお天気に恵まれるようです。

良い週末をお過ごしくださいね。(^^)/~~


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